東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
都教育委員会は、こうした学習の一層の充実を図るため、効果的な指導事例を区市町村教育委員会や都立高等学校に周知するなど、学校の取組を後押ししてまいります。 ◯吉住委員 次に、学校における体験活動の充実について伺います。
都教育委員会は、こうした学習の一層の充実を図るため、効果的な指導事例を区市町村教育委員会や都立高等学校に周知するなど、学校の取組を後押ししてまいります。 ◯吉住委員 次に、学校における体験活動の充実について伺います。
今後は、国の計画と併せ、これらの活用事例について各学校に周知し、新聞配備の促進が図られるよう、区市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。 ◯斉藤委員 ぜひ寄附に頼らない形で、東京都下の地方交付税の交付金の及ばない小中学校につきましては、各地域と協力して配備を推進していただきたいと思うわけでございます。 残りの時間、ぜひ目黒の都道についてお話をしたいと思うんです。
国からの通知を踏まえ、都立学校向けのガイドラインの改定を行い、各学校に速やかに周知するとともに、区市町村教育委員会に対しても参考として送付をいたします。 なお、児童生徒にマスクの着脱を強いることや着用の有無による差別、偏見がないよう、引き続き適切に対応してまいります。
１５、東京都中学校英語スピーキングテスト事業について、令和三年度に区市町村教育委員会へ送付した全ての通知でございます。 東京都中学校英語スピーキングテスト事業に関して、令和三年度に区市町村教育委員会へ送付した全ての通知について、通知日順にまとめたものでございます。 恐れ入ります、四六九ページをご覧ください。四六九ページでございます。
都教委が公立中学生にＥＳＡＴ─Ｊのような学力テストを行う場合、区市町村教育委員会にも、中学校にも、中学生にも参加を強制することはできず、地教行法第五十四条第二項に基づく行政調査として協力をお願いするしかありません。我が党の指摘に対し、都教委は、ＥＳＡＴ─Ｊを実施する法的権限をまともに答えることができませんでした。
あわせて、都教育委員会は、区市町村教育委員会に、未導入の教育委員会に働きかけるとのことであることも申し添え、以下伺います。 県立高等学校の出席簿における男女混合名簿の導入状況はどうか。 県教育委員会は、出席簿における男女混合名簿を導入していない県内市町村教育委員会へどう働きかけているのか。 教育行政最後は、教員の不祥事防止対策についてです。
そのうち、区市町村教育委員会及び学校が対応する千九百三十六か所につきましては、通学路の変更や安全な登下校を学ぶ授業の実施、ボランティアによる見守り活動の強化等を進めております。 都教育委員会は、こうした取組をさらに推進するため、各学校における交通安全等の指導教員を対象とした研修を行うとともに、地域の人々による子供の見守り活動に係る経費の補助を行っているところでございます。
この内容を本年三月に策定したガイドラインに記載し、区市町村教育委員会に示しているところですが、今後、この趣旨を分かりやすく説明した資料を作成し、特別支援教室の適切な運営と指導の充実を支援してまいります。 〔東京都技監上野雄一君登壇〕 ◯東京都技監（上野雄一君） 二点のご質問にお答えをいたします。 まず、土砂災害の未然防止についてでございます。
また、今後、都教育委員会と連携し、区市町村教育委員会の担当者連絡会や校長連絡会を通して、各学校に対しワンストップ支援センターを掲載したリーフレットを紹介していきます。 ◯米倉委員 今後、都教育委員会と連携をして、学校現場へリーフレットを紹介するということです。
加えて、学校や区市町村教育委員会が、東京学校支援機構の人材バンクを活用することにより、質の高い外部人材を安定的に確保できるよう支援してまいります。 こうした多様な取り組みを総合的に推進し、教員の負担軽減と教育の質の向上により一層努めてまいります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕 ◯教育長（藤田裕司君） 外国人等の子供に関する区市町村教育委員会への支援についてでございますが、外国語を母語とする子供たちが充実した学校生活を送るためには、都と区市町村の役割分担を踏まえた適切な支援を行うことが必要でございます。
具体的には、六月に、校長連絡会や区市町村教育委員会の担当者連絡会等において、児童生徒が家庭でマイタイムラインを作成する意義や手順等について資料を示して説明をいたしました。
４、区市町村教育委員会における不登校対策に関する取り組みへの支援としまして、不登校の児童生徒の学校復帰を支援する教育支援センターの機能強化を図るため、区市町を支援するモデル事業を実施するとともに、新たな不登校を生まないための手引、児童・生徒を支援するためのガイドブックなどの活用を図り、効果的な支援方法を普及しています。 続いて、四八ページをごらんください。
都教育委員会は、今後とも、東京都いじめ防止対策推進条例や東京都子供への虐待の防止等に関する条例を踏まえ適切な対応を行うとともに、「体罰の定義・体罰関連行為のガイドライン」等に基づき、学校や区市町村教育委員会と一体となって体罰の根絶に取り組んでいきます。 質 問 事 項 一の２のイ 「体罰の定義・体罰関連行為のガイドライン」の活用状況、教員はもちろん保護者への周知共有の状況を伺う。
東京都中学校体育連盟及び区市町村教育委員会に対し、学校の運動部が参加をする大会や試合の全体像を把握し、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会統廃合などを主催者に要請するとともに、各校の運動部が参加をする大会数の上限の目安などを定めるとしております。
先日の新聞報道によりますと、小学校で２０２０年度に必修化されるプログラミング教育について、５割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが文部科学省の委託調査でわかったとのことでした。地域別では、北海道８割、東北も７割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差があるとのことでした。
都教育委員会は、今後とも、区市町村教育委員会及び都立学校に対し、教育上必要な配慮の重要性について周知していきます。 質 問 事 項 一の３ 「新生児委託推進事業」について 妊婦健診を受けないまま出産にいたる未受診妊婦、いわゆる飛び込み出産といわれる出産や、望まない妊娠、経済的な理由などで、実親が子どもを育てられない場合がある。
なお、都教育委員会は、公立小中学校の特別支援教育に関するさまざまな課題に対応するため、区市町村教育委員会の要請に基づき、専門的な支援を行ったり、医療的ケアについての技術的な助言も行っているところでございます。 ◯田中（朝）委員 この医療的ケア児の問題というのは、いずれも、特別支援学校も普通学級も学校に通いづらいという状況に今なっています。
具体的には、特別支援学校と区市町村教育委員会との連携を強化し、計画的、継続的な支援により、特別支援学級の専門性を向上させてまいります。 以上、計画案の骨子につきまして概要をご説明させていただきました。 なお、ただいまご説明申し上げた計画案の骨子の全文を冊子としてお手元に配布しておりますので、後ほどごらんください。
◯早川総務部長 教育施策を効果的に展開していくに当たりまして、国や学校現場を抱える区市町村教育委員会と緊密に連携、協力していくことは重要でございます。 都教育委員会といたしましては、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて、国との相互の連絡調整窓口を常時確保し、国の動向を踏まえまして、要望等を適宜行っております。